所謂”iPod課金”2年間見送りへ

： 携帯プレーヤー課金、２年間見送り　文化審小委が方針(asahi.com)

iPodなどの携帯デジタル音楽プレーヤーを購入すると、早ければ来年度から徴収される可能性があった「私的録音録画補償金」の適用が、２年間見送られる見通しになった。適用の是非を議論してきた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が１１日に取りまとめる報告書の原案が、政令改正による課金はせず、同補償金制度そのものを０７年度までに見直す方針を打ち出しているため。

参考link: 私的録音録画補償金制度 - Wikipedia

政府の「知的財産推進計画２００５」が、０７年度までに私的使用目的の複製のあり方について制度改革をすると決めており、それにあわせて現在課金されていない携帯プレーヤーやＨＤＤレコーダーなどデジタル機材全般への課金を検討する。

まあ当然こうなるべき結果だったとは思います。 ただ、2年間判断が先送りされたとも言える訳ですが、『これからの2年間』で著作権の有り様は物凄い勢いで変化していくのは間違い無いので、その大きな流れに沿う形で決まっていくのだろうな、とは。 あとはその”大きな流れ”が悪い方向に向かわない事を願うのみです。 まずは（この朝日のニュースソースが”報告書の原案”となっていることもあるので）１１日に公表される？報告書を待ちたいところです。 11/11追記 “iPod課金”見送り――メーカーら含めた新たな検討の場も (IT media)

報告書案では現在の私的録音録画補償金制度について「これまで一定の機能を果たしてきた」と評価しながらも、同時にさまざまな問題を含んでいることも指摘し、「現時点で（HDD）内蔵型機器の指定を行うことは必ずしも適切ではないと思料する」と結論づけた(中略)今後の検討については「2007年度中に一定の具体的結論が得られるよう、迅速に行う必要がある」と具体的な期限が明言された。また、“具体的”な結論を得るためには、利用者や市場の実態をふまえた検討が求められることから、報告書案では、同委員会以外にもメーカーや消費者なども含めた、新たな検討の場を設けることも必要であるとしている。