地球温暖化対策推進法は、自治体に地域の特性に応じた温暖化対策の努力を求めている。国と違って自治体に義務はないが、都道府県や政令指定都市の多くは、０８〜１２年度の真ん中の年にあたる１０年度に向けて、二酸化炭素（ＣＯ２）や代替フロンなど温室効果ガスの削減目標や具体的な対策を盛り込んだ計画を作り、実践している。 ところが、最新の温室効果ガスの排出量を聞くと、９０年度以降の１０年で３０％以上の伸びを示した沖縄県や秋田県をはじめ、４７都道府県のうち４４、１３市のうち５の自治体で増えていた。（９０年度比での結果） "朝日新聞の独自調査"という事なのでどのような統計の結果のものなのか詳細は分かりませんが、事実だとすれば（特に温暖化対策に取り組んでいる人達にとっては）ショッキングな結果と言えそうです。
上記記事中で
国と違って自治体に義務はないが〜と触れられていますが、自治体での取り組みの事例としてEcosearch-Blogさんの記事より東京都の事例をピックアップさせていただきます。 都 新たな地球温暖化対策発表 東京都（Ecosearch-Blog）
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