政府は、企業から温暖化ガスの「排出権」を国が買い取る制度を創設する検討に入った。途上国などの排出削減に協力して得た分を自国の削減量に算入できる国際ルール「京都メカニズム」を活用し、企業に海外での削減事業を促す。国内年間排出量の2%弱に相当する2000万トン分の排出権を買い上げ、日本の削減量とする。2006年度にも導入し10年ごろに1990年比で6%削減する国際公約の達成を目指す。 経済産業省、環境省、外務省、国土交通省など関係省庁で今月中に合同の検討会を立ち上げ、制度設計を本格的に始める。来夏にも結論を出す。付記:いよいよ来年二月に発効する事になった”京都議定書”ですが、「CO2大国」が参加していないという問題は未だ抱えたままです。 [京都議定書発効]「米、中、印不参加の限定的な一歩」(YOMIURI ON-LINE )
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